「消費税８％」 子育て世代３０、４０代女性は強く反発 産経・ＦＮＮ世論調査

消費税引き上げと経済対策の評価（写真：産経新聞）


「消費税８％」　子育て世代３０、４０代女性は強く反発　産経・ＦＮＮ世論調査


産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査では、来年４月の消費税率８％への

引き上げに対する容認論が強まる中、女性は男性に比べて反対論が

強く、男女差がくっきり表れた。特に、子育て世代とされる３０、４０代の

女性は増税に反発する傾向が際立っており、消費税増税が子育て

支援の強化につながらなければ反発はさらに大きくなりそうだ。


調査結果を男女・世代別に分析すると、消費税率引き上げと

経済対策を表明した安倍晋三首相の方針に対し、男性の５４・０％が

「支持する」と答え、「支持しない」の４０・８％を大きく上回った。

一方、女性は「支持する」（４８・２％）と「支持しない」（４６・４％）で

評価が割れた。２０代、３０代、４０代の女性はいずれの世代も

「支持しない」が過半数に達した。


消費税が増税される来年４月以降に家計の支出を減らすかどうか

について、「減らす」と答えたのは、男性では５４・９％、

女性は６２・３％だった。女性のなかでは、２０代の５２・５％が

「減らさない」と答え、「減らす」（４４・３％）を上回ったが、４０代は

子供の教育費負担などが影響してか、７２・６％が「減らす」と回答、

世代間ギャップが浮き彫りになった。


平成２７年１０月に消費税率を１０％に引き上げることに

「反対」というのも、男性は５８・０％にとどまり、女性は

６７・５％を占めた。女性は各世代で３分の２以上が税率１０％に

反対し、「賛成」は２３・６％にとどまった。



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